ここ数年、テレビCMや、SNSでもよく見かけるようになったふるさと納税。
あなたの周りでも、ふるさと納税で返礼品を受け取っている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。お返しとしておいしそうな物や、プレゼントがもらえる制度というイメージが浸透していますが、それだけではないんです！あなたも、ふるさと納税について詳しく知って、オトクに節税しちゃいましょう。
ずばり！ふるさと納税とは？
納税と名前はついていますが、実は寄付の制度です。
現在の日本では、生まれ育った街でそのまま就職せず、都会に出て生活をし仕事をすることも多くなっていますよね。税金は、現在の住民票があるところに納めると決められていますから、都会でどれだけお金を稼いでも、税金では全く出身地に貢献できないんです。
そこで、自分の出身地、いわゆる”ふるさと”や応援したい市町村、自治体に寄付をして貢献しよう！という制度がふるさと納税です。
でも、貢献してお礼が貰えるからって『寄付』でオトクなの？
ふるさと納税がオトクな理由は、寄付をした分、税金が減らしてもらえるというところ！
結局的にはほとんど自己負担をしないで、出身地などの市町村を応援できます。
つまり、自分の現在住んでいる自治体に納めるはずだったお金をどこか他の自治体に寄付して、地域貢献ができるのです。
そもそもふるさと納税は、人口の多い都会に集中してしまう納税のお金を、それぞれのふるさとに納税をして地方自治体にも幅広く分散させていく事が目的でスタートしました。
ですが最近では、おいしい食べ物や、家電などが貰えるシステムのように思われているかたも多いので当初の趣旨とは少しズレているような気もしますが…。
とはいえ、やっぱり全国の名産品などがお礼の品で貰えるというのはかなり魅力的ですよね。そんなふるさと納税について詳しくご説明したいと思います。
ふるさと納税の概要
全国の応援したい市町村にふるさと納税をすると、その分税金が少なくなりそれと同時に各地のお礼の品が貰える制度というのは先ほどもご説明した通り。
年収や家族構成によっても変わってきますが、一番オトクに納税できる範囲が決まっていて、その範囲内であれば自己負担額はわずか2000円です。
この納税できる範囲を算出するには、細かな計算が必要になってきますが、ふるさと納税の支援webサイトで簡単に算出することができます。
この支援サイトですが、各社工夫をこらしたさまざまな種類があります。自分の見やすいサイトであったり、日頃利用している大手通販サイトが運営していて使い勝手が良い、など自分に合ったサイトを見つけてみるのも良いと思いますよ。
ふるさと納税で返ってくる税金は？
では、ふるさと納税を行って返ってくる税金はどういったものでしょう。
ふるさと納税をした年の
・所得税
・翌年の住民税
この二つから自己負担額2000円以外の金額が返ってくる、ということになります。
例えば、
10,000円ふるさと納税をしたとすると
10,000円－2,000円(自己負担額)＝8,000円の税金で得ができ、プラス返礼品も貰える
ということになります。
ここで注意点！
所得税・住民税にかかわってくることになりますので、基本的には年収の高い方、納める税率が高いほどお得な制度です。ご主人の扶養に入っている専業主婦の方などがふるさと納税をすると節税効果がまったく無くなってしまうこともあるのでご注意を。
年収が高いということは、税率、税金の割合が多いということになります。誰もが同じ金額を節税できるわけではなく、同じ金額をふるさと納税しても年収の高い人ほど節税効果が高いということになります。
みんなが貰ってる人気の返礼品は？
支援サイトの返礼品人気ランキングを見てみると、やっぱり人気なのはお肉や海産品、お米などその自治体の特産品が多いですね。
なかなか訪れることのできない土地の美味しい特産品が貰えるのもふるさと納税のいいところ。
以前は金券や、高価な家電も返礼品としてありましたが、あまりに換金性の高いものはお礼の品として相応しくないのではないかという国の方針もあり、今ではそういった返礼品を自粛している自治体も多いです。ですが、家電メーカーの大きな工場がある自治体などは現在も家電を返礼品としているところもあります。
また、各社支援サイトもバラエティに富んでいて、品数が多い、サイトが見やすく使いやすいとか、クレジットカードが使える、家電に強いなどさまざまです。支援サイトを比較して自分のお気に入りのところを見つけるのも楽しいかもしれませんね。
正しく節税をするために気を付けるべき点とは？
ふるさと納税は、基本的に確定申告をしなければなりません。確定申告をしないと減税が受けられず、納税をしただけになってしまいます。
ですが、いくつかの条件を満たすとこの確定申告をせず減税が受けられるワンストップ特例制度という制度があります。このワンストップ特例制度についても支援サイト等で詳しく説明がされていますので一度目を通してみるのがおすすめ。
また、住宅ローン減税などで大きな税金の控除を受けているため、減税できる所得税がゼロになっているから減税にはならないなぁと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
そういう方でもふるさと納税では翌年の住民税で減税してくれるので諦める必要はありませんよ！何でもかんでも全てOKというわけではないのですが、諦めてしまう前に調べてみるのも大切です。
ふるさと納税を活用して、オトクに節税して、毎日を楽しくして行きましょう！
